地方の 学生が東京の 大学に一極集中することを抑制するため文部科学省は２９日、 東京２３区の 中では私立の 大学と短期大学の 定員の 増加を認めないことを…
地方の学生が東京の大学に一極集中することを抑制するため文部科学省は２９日、東京２３区の中では私立の大学と短期大学の定員の増加を認めないことを決めました。専門家は「大学の定員抑制で一極集中が少しは緩和されるだろうが、東京と地方の格差是正は地方の雇用環境を整えるなど総合的な政策が必要だ」と話しています。 文部科学省はことし６月の政府の閣議決定をうけて２９日、大学設置に関する告示を改正し、来年度から東京２３区の中では私立大学と短期大学について定員の増加を認めないことを決めました。 東京２３区内には現在１１４の私立大学と短期大学がありますが、この定員の抑制は新たな校舎の建設を進めている大学などを除いて適用されます。 文部科学省がこの新たな方針について１か月間、意見を公募した結果、「地方の活性化につながる」と評価する意見があった一方、「大学の自主性を脅かす」とか、「東京で定員抑制しても地方大学に学生が集まるわけではない」などと反対する意見も寄せられたということです。 文部科学省によりますと、東京２３区の大学に通う学生は４６万人を超えていて、この１０年で６万９０００人以上増加しているということです。 大学問題に詳しい東京大学の小林雅之教授は「東京に学生が一極集中しているのは事実で、定員抑制によって少しは緩和されるだろうが、地方との格差を是正するには地方の雇用環境を整えるなど総合的な政策が必要だ。東京の定員抑制だけで効果が出るのかは疑問だ」と指摘しています。
