立憲民主党は７日、 衆院選公約を発表した。 早期の 原発ゼロを目指す方針を提唱。 消費税増税は時期尚早とした。 また、 「憲法９条改悪と闘う」 として、 憲法９条改正や安全保障関連法に反対する立場も強調した。 公約は、 原発ゼロについて「私たちの 世代の 責任」 と位置付け、 「一日
立憲民主党は７日、衆院選公約を発表した。早期の原発ゼロを目指す方針を提唱。消費税増税は時期尚早とした。また、「憲法９条改悪と闘う」として、憲法９条改正や安全保障関連法に反対する立場も強調した。 公約は、原発ゼロについて「私たちの世代の責任」と位置付け、「一日も早く実現する」ため原発ゼロ基本法を策定するとした。ただ、期限は明示しなかった。 ２０１９年１０月に予定される消費税増税については「将来的な国民負担を議論することは必要」としながらも、「直ちに１０％に引き上げることはできない」と明記。まずは実質賃金の上昇によって「中間層の再生」を図るとした。 改憲に関し公約は、「１５年に強行採決された違憲の安保法制の問題をうやむやにしたまま、理念なき憲法改正が叫ばれている」と安倍政権を批判。「立憲主義を破壊する安保法制を前提とした９条改悪とは徹底的に闘う」と盛り込んだ。 学校法人「森友学園」「加計学園」をめぐる一連の疑惑に対しては、情報公開法改正による徹底した行政の透明化を掲げた。 公約は、長妻昭代表代行と 福 山 哲 郎 幹事長が東京都内で記者会見して発表した。福山氏は「民主党、民進党で積み上げてきたものから、急激に変化させたり受け狙いで強いことを言ったりすることはやめ、国民に理解される表現を心掛けた」と述べた。（2017/10/07-20:52） 関連ニュース
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