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Japan — in Japanese

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線路に発炎筒投げた疑いで高1逮捕 ユーチューブ見て

JR中央線の 線路に向けて発炎筒を投げ込んだとして、 警視庁は東京都八王子市の 高校1年生の 少年(16)を威力業務妨害の 疑いで15日に逮捕した。 高尾署への 取材でわかった。 少年は容疑を認め、 「ユーチューブで… JR中央線の線路に向けて発炎筒を投げ込んだとして、警視庁は東京都八王子市の高校1年生の少年(16)を威力業務妨害の疑いで15日に逮捕した。高尾署への取材でわかった。少年は容疑を認め、「ユーチューブで発炎筒を投げて電車を止める動画を見た。本当に止まるのか試したくて投げた」と述べているという。署は18日に少年を釈放し、在宅で捜査している。署によると、逮捕容疑は9日午前7時25分ごろ、八王子市東浅川町の路上から、JR中央線の線路に向けて火をつけた発炎筒を投げ込んだというもの。発炎筒は線路手前の地面に落ち、電車の運行に影響はなかった。目撃者から110番通報があり、沿線の防犯カメラの映像を解析するなどして少年を特定した。少年は「発炎筒はインターネットで計10本買った」と説明しているという。

統計手法変更「麻生氏の一声」ただす野党、政権側は否定

衆院予算委員会は18日、 統計問題をテーマに集中審議をした。 賃金の 動向を示す「毎月勤労統計」 の 調査手法の 変更について、 厚生労働省に「問題意識」 を伝えた元首相秘書官は「私個人の 考え。 首相の 指示ではない」 … 衆院予算委員会は18日、統計問題をテーマに集中審議をした。賃金の動向を示す「毎月勤労統計」の調査手法の変更について、厚生労働省に「問題意識」を伝えた元首相秘書官は「私個人の考え。首相の指示ではない」と答弁。安倍晋三首相も自身の関与は否定したものの、「問題意識は当然」と元秘書官を擁護した。 賃金の伸びを高く見せかける「アベノミクス偽装」が行われたと批判する野党は、政権中枢の意向が勤労統計の調査手法の変更に反映したと論陣を張った。 「アベノミクスの成功を演出するため、恣意(しい)的な統計操作を官邸主導でやったのではないか」。国民民主党の玉木雄一郎代表が指摘したのは、中江元哉・元首相秘書官(現・財務省関税局長)が厚生労働省に伝えた「問題意識」の影響だった。 中江氏は2015年3月31日、姉崎猛統計情報部長(当時)ら厚労省幹部2人を首相官邸に呼んで説明を受け、「問題意識」を伝えたとされる。 厚労省は勤労統計で中規模事業所(従業員30~499人)の調査対象を2~3年ごとに総入れ替えし、その際、過去のデータを実勢に合わせる修正を実施していた。中江氏はこうした手法について「改善の可能性を考えるべきではないか」と変更を促した。 15年1月の入れ替え時には「下方修正」が行われ、月によっては賃金伸び率がプラスからマイナスに転じていた。野党側は「厚労省や政府全体が『何とかしなきゃ』と思っていた」と指摘するが、中江氏は「政策的なもの」と説明。与党議員の質問には「『問題意識』については、あくまで秘書官である私個人としての考えで、首相の指示ではない。厚労省から説明を聞いたのも首相の指示ではなかった」と答弁した。 厚労省は15年5月に調査手法について議論する有識者検討会を設置。検討会は15年8月に「総入れ替え方式で行うことが適当」という現状維持の素案をまとめた。だが翌9月に厚労省がまとめた「中間的整理」では一転、事業所の入れ替え方法を「引き続き検討」となった。検討会の議事録によると姉崎氏が「部分入れ替え方式を検討したい」と表明したという。 官邸の意向を受けた方針変更で…

東証大引け 大幅反発、2カ月ぶり高値 全面高、中国株高も追い風

18日の 東京株式市場で日経平均株価は大幅反発した。 終値は前週末比381円22銭(1.82%)高の 2万1281円85銭で、 2018年12月17日以来約2カ月ぶりの 高値だった。 米中貿易協議の 進展期待から機械や鉄鋼、 資源、 エネルギーなど世界経済の 動向に敏感な銘柄を中心にほぼ全面高となった。 中国・ 上海株式相場の 上昇も追い風となり、 海外短期筋な… 18日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発した。終値は前週末比381円22銭(1.82%)高の2万1281円85銭で、2018年12月17日以来約2カ月ぶりの高値だった。米中貿易協議の進展期待から機械や鉄鋼、資源、エネルギーなど世界経済の動向に敏感な銘柄を中心にほぼ全面高となった。中国・上海株式相場の上昇も追い風となり、海外短期筋などが買い戻しを入れた。日経平均の上げ幅は一時400円を超えたが、大引けにかけては18日の米休場を前に動きが乏しくなった。内閣府が朝方発表した18年12月の機械受注統計は民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)が前月比0.1%減と、市場予想(1.1%減)ほど悪化しなかった。製造業や外需の低迷が足を引っ張ったが、市場では「外需の落ち込みは想定範囲内で、むしろ12月が底ではないかとの見方も買い安心感につながった」(国内証券ストラテジスト)との声があった。米商務省が17日、安全保障を理由に検討している自動車や部品への輸入制限についてトランプ米大統領に調査報告書を提出したと午後に伝わり、トヨタなど自動車株の一角がやや伸び悩む場面があった。JPX日経インデックス400は前週末比212.81ポイント(1.52%)高の1万4220.39、東証株価指数(TOPIX)は24.67ポイント(1.56%)高の1601.96で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆425億円と3週ぶりの低水準。売買高は11億9024万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1908と全体の約9割を占めた。値下がりは180、変わらずは41。日立建機や安川電が買われ、自社株買いを発表したブリヂストンが大幅上昇。ファストリやユニファミマ、国際石開帝石なども買われた。一方、太陽誘電やオリンパス、東ガスは安い。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

JOC、定年の除外明文化へ 71歳竹田会長の続投念頭に

日本オリンピック委員会(JOC)は「選任時70歳未満」 としている役員の 定年規定に一部除外を明文化する方針であることが18日、 分かった。 国際オリンピック委員会(… 日本オリンピック委員会(JOC)は「選任時70歳未満」としている役員の定年規定に一部除外を明文化する方針であることが18日、分かった。国際オリンピック委員会(IOC)委員を務める71歳の竹田恒和会長の続投を念頭にしたもの。3月の常務理事会、理事会を経て正式に決める。JOCの役員改選は6、7月の評議員会と理事会で行われる。五輪の根本原則を定めた五輪憲章では、IOC委員は国内オリンピック委員会の理事であることを求めている。過去にIOC委員だった猪谷千春氏らは70歳を超えても例外的に役員に選任されてきたが、平岡英介専務理事は「ガバナンス(組織統治)のために(明記)した方がいい」と述べた。2020年東京五輪招致を巡り、フランス司法当局から贈賄容疑で正式捜査を開始された竹田会長には退任論が浮上している。平岡氏は「竹田体制で東京五輪を迎えるべきだという意見は非常に強い」と続投を支持する姿勢を示した。

【衆院予算委】「予算編成に大きな瑕疵がある」階議員

衆院予算委員会で18日、 統計問題等をテーマに集中審議が行われた。 国民民主党からは玉木代表に続いて階猛議員が質疑に立ち、 (1)桜田五輪担当大臣の 資質(2)2018年1月に家計調査用家計簿を変更した経緯(3)(2)の 変更が家計調査の 「実収入」 額及び他の 統計数値に与 衆院予算委員会で18日、統計問題等をテーマに集中審議が行われた。国民民主党からは玉木代表に続いて階猛議員が質疑に立ち、(1)桜田五輪担当大臣の資質(2)2018年1月に家計調査用家計簿を変更した経緯(3)(2)の変更が家計調査の「実収入」額及び他の統計数値に与える影響・評価(4)(2)の変更が軽減税率による減収額に与える影響と来年度予算への反映の有無――について安倍総理らに厳しく迫った。2018年1月から変更されている家計調査用家計簿について、商品・サービスを購入する時にポイントを使用した場合、ポイントは収入と見なされ、収入が増えるようにされていること、通常の価格から割引して購入した場合、家計調査用家計簿には割引前の金額を書くようになっており、実際の消費額よりも支出が増えているように見えることを階議員は指摘。 西村統計委員長に新旧の調査で実収入がどれだけ違うかを確認すると、変更前の家計調査用家計簿よりも変更後の方が収入、支出が増えたという答弁がされた。これを受けて階議員は、GDPにも影響を及ぼして数値が高めにでるのかを追及。 西村統計委員長は、「修正をするので影響はない」と最初に答弁したが、階議員が「本当に断言できるのか」と重ねて問うと、西村統計委員長は、「どういう形で修正を行うか正確な情報をもらっていない」と述べ、実際の数字がどれくらいあるかは断言できないとトーンが弱まった。 階議員は、統計手法の変更によって数値をかさ上げしても意味はないとし、万が一手法を変えるならば、変更がなかった場合の数値も示すべきだと提案した。 さらに階議員は、2019年度政府予算の中で、消費増税10%とセットの軽減税率導入による減収額の算出根拠を質問した。麻生財務大臣は変更前の家計調査用家計簿に基づいて算出していると説明したが、階議員は、変更前の家計簿では意味がないと問題視。2019年度予算の審議をしている現在は新しい家計簿を全面的に採用しており、古い家計簿の減収額を見込んでの予算編成には大きな瑕疵があることを強調。新しい家計簿に基づいた予算編成を行うべきと訴えた。

日経平均株価 一時400円超値上がり

週明け18日の 東京株式市場で、 日経平均株価は一時400円を超える値上がりになっています。 アメリカと中国の 貿易交渉が進展す… 週明け18日の東京株式市場で、日経平均株価は一時400円を超える値上がりになっています。アメリカと中国の貿易交渉が進展するのではないかという期待からほぼ全面高となっています。

寄り付きの日経平均は大幅反発、米株高を好感

寄り付きの 東京株式市場で、 日経平均は前営業日比316円69銭高の 2万1217円32銭となり、 大幅に反発。 取引時間中としては昨年12月18日以来2か月ぶりの 高値をつけている。 米中貿易協議の 進展期待を背景に前週末の 米国株が大幅高となった流れを引き継ぎ、 幅広く買いが先行した。 東証33業種はすべて上昇。 ゴム製品、 石油・ 石炭、 鉱業、 証券などが上昇率上位に並んでいる。 [東京 18日 ロイター] - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比316円69銭高の2万1217円32銭となり、大幅に反発。取引時間中としては昨年12月18日以来2か月ぶりの高値をつけている。米中貿易協議の進展期待を背景に前週末の米国株が大幅高となった流れを引き継ぎ、幅広く買いが先行した。東証33業種はすべて上昇。ゴム製品、石油・石炭、鉱業、証券などが上昇率上位に並んでいる。

日経平均大引け 反発し381円高、2カ月ぶり高値 売買は低調

18日の 東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、 前週末比381円22銭(1.82%)高の 2万1281円85銭と2018年12月17日以来およそ2カ月ぶりの 高値で終えた。 米中貿易… 18日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、前週末比381円22銭(1.82%)高の2万1281円85銭と2018年12月17日以来およそ2カ月ぶりの高値で終えた。米中貿易協議の進展期待から機械や鉄鋼、資源・エネルギーなど世界経済の動向に敏感な銘柄を中心にほぼ全面高となった。中国・上海株や香港株などの大幅上昇も投資家心理を強気に傾け、日経平均の上げ幅は一時400円を超えた。 もっとも、国内に買い材料が乏しかったほか、18日の米休場を控えて午後の相場は高値圏で膠着感を強めた。東証1部の売買代金は概算で2兆425億円(速報ベース)と3週ぶりの低水準だった。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

機械受注、増勢にブレーキ 1~3月もマイナス予想

日本企業の 機械受注が鈍っている。 内閣府が18日に発表した機械受注額の 1~3月の 見通しは、 「船舶・ 電力を除く民需」 が2018年10~12月比で1.8%の 減少。 予想通り前期を下回れば、 2期連続の マイナスとなる。 米中貿易戦争などを受けた海外経済の 減速懸念が企業の 投資… 日本企業の機械受注が鈍っている。内閣府が18日に発表した機械受注額の1~3月の見通しは、「船舶・電力を除く民需」が2018年10~12月比で1.8%の減少。予想通り前期を下回れば、2期連続のマイナスとなる。米中貿易戦争などを受けた海外経済の減速懸念が企業の投資心理を下押しし、想定以上の速さで機械受注に影響が出つつある。「マザーマシン」の生産は歴史的な伸びが続いている受注額の見通しは内閣府が企業への調査を集計し、四半期ごとに次の四半期の見通しを算出している。船舶・電力を除く民需の受注額は18年10~12月に前期比4.2%減と落ち込んだ。内閣府は今後も受注額が上方に振れるとは「見通しづらい」とみており、基調判断を「足踏みがみられる」に下方修正した。低迷が目立つのは製造業からの受注だ。受注額は18年10~12月が6.2%減。19年1~3月も2.2%減を予測している。 SMBC日興証券の宮前耕也氏は企業の慎重姿勢の背景に「日米通商協議を含めた貿易摩擦への懸念と世界経済減速への警戒」があるとみる。工作機械大手の担当者は「昨年12月に入ってアジアからの受注が落ちてきた。貿易戦争、景気循環の両面が投資心理を冷やしている」と警戒。「業界では、昨秋ごろがピークだったとの声が出ている」と言う。内閣府の受注額予想に対する実際の受注額を示す「達成率」は18年10~12月が94.3%。消費税率が5%から8%に上がり消費が大きく落ち込んだ14年4~6月(90.2%)以来の低い水準。達成率は急速に低下した。一方、18年の暦年でみれば、電力・船舶を除く民需の受注額は10兆5100億円と10年ぶりの水準となった。年後半の低迷を7~9月までの堅調な受注が補った。

日経平均は大幅反発、米・アジア株高が安心材料 全面高

[東京 18日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅に反発。 前週末の 米国株が大幅高となった流れを引き継ぎ、 朝方から幅広い銘柄で買いが先行した。 香港、 上海などの アジア株高も安心材料になり、 一時上げ幅を400円超に拡大。 終値ベースでは昨年12月17日… [東京 18日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅に反発。前週末の米国株が大幅高となった流れを引き継ぎ、朝方から幅広い銘柄で買いが先行した。香港、上海などのアジア株高も安心材料になり、一時上げ幅を400円超に拡大。終値ベースでは昨年12月17日以来2か月ぶりの高値となった。東証1部全体の約9割の銘柄が上昇する全面高だった。ランチタイム中、米商務省が通商拡大法232条に基づく自動車関税に関する報告書をトランプ大統領に提出したことが明らかになったが、反応は限定的だった。トランプ大統領は今後90日間で何らかの判断を求められることになるが、「日米でTAG(物品貿易協定)中は関税を課さないと確認されているほか、米中通商協議の3月1日の期限が延長された場合、日米交渉の日程もさらに後ずれすると考えられる。90日間で日本に対して何か出てくる可能性はそれほど高くないだろう」(岡三アセットマネジメントのシニアストラテジスト、前野達志氏)との声が出ていた。後場は目立った手掛かり材料が出ず、高値圏でもみあいが続いた。TOPIXも大幅に反発。東証33業種のすべてが上昇し、上昇率上位には石油・石炭、ゴム製品、鉱業、証券、非鉄金属などが並んだ。個別銘柄では、ブリヂストン が反発。同社は15日、発行済株式総数の7.6%に当たる5700万株、2000億円を上限に自己株式を取得した上で全株を消却すると発表。需給改善や株主価値の向上に期待する買いが先行した。一方、ユニオンツール は反落。15日に発表した2019年12月期業績予想で、連結営業利益が前年同期比33%減の28億円と減益を見込んでいることが嫌気された。中国市場でのスマートフォンやメモリ関連市場の不透明な情勢はしばらく続くとみている。東証1部の騰落数は、値上がり1908銘柄に対し、値下がりが180銘柄、変わらずが41銘柄だった。日経平均 終値 21281.85 +381.22 寄り付き 21217.32...
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