ホワイトハウスのスパイサー報道官は２６日、メキシコ国境に壁を建設する費用にあてるため、メキシコからの輸入に２０％の「輸入税」の導入を検討していると明らかにした。関税ではなく、法人税の制度変更で対応するとみられるが、輸出補助金を禁じた世界貿易機関（ＷＴＯ）協定にも違反する可能性がある。 スパイサー氏は「メキシコのように、我々が貿易赤字を抱える国からの輸入品に課税する」と言及。「５００億ドル（約６兆円）の輸入品に２０％を課税すれば年１００億ドルが入り、容易に壁建設の費用がまかなえる」と話した。共和党指導部は、壁建設には１２０億～１５０億ドルがかかると試算している。 この案は共和党指導部が提案した「国境での課税調整」と呼ばれる仕組みとみられる。米国の輸出企業の法人税を軽くする一方、輸入企業の負担を重くする。ただ、実行されれば、輸入品の値段が上がり米国の消費者にも負担が及びかねない。 米メディアがスパイサー氏の発言を報道した後、同氏は「選択肢の一つ」と発言を後退させるなど説明は混乱しており、詳細は不明だ。（ワシントン＝ 五十嵐大介 ）
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