【1月29日 時事通信社】トランプ米政権がイランやイラクなどイスラム教徒が多い７カ国の出身者の入国禁止を決めた措置について、イラン外務省は２８日、「イスラム世界に対する言語道断の侮辱だ」と激しく非難し、「同様の対抗措置」を取る方針を表明した。同国のファルス通信が伝えた。 米国の措置が決まった２７日以降、イランやイラクなどの国民が事前にビザ（査証）を取得して正規の手続きを取ったにもかかわらず、渡航を阻まれる事例が相次いでいる。イスラム世界で「宗教を理由にした差別」との見方が広がれば、民衆レベルで反米感情が高まる事態が懸念される。 イラン外務省は声明で、入国禁止がテロ対策を目的としていることを念頭に「イラン人はテロの被害者で、過激派のテロに参加していない」と強調し、米国の対応の不当性を訴えた。イラクやシリアなどで活動する過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）は、イランで圧倒的多数を占めるイスラム教シーア派を標的にしている。 ＡＦＰ通信によれば、トルコのユルドゥルム首相は難民の渡航が阻まれている事態に関し、「壁をつくることで問題は解決できない」と指摘した。 ただ、中東各国の政府の間では受け止め方に温度差がある。エジプトのシシ大統領はかねて、トランプ大統領の姿勢について、テロ対策のためなら理解できるとの見解を示してきた。(c)時事通信社
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