環太平洋連携協定（ＴＰＰ）離脱の指示書に署名したトランプ米大統領＝２３日、ホワイトハウス（ＡＦＰ＝時事）
【ワシントン時事】トランプ米大統領は２３日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの永久離脱を、大統領権限に基づき米通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示した。「米国第一」主義に沿った２国間の貿易交渉、他国の「不公正な貿易」是正に政策の軸足を移す。自由貿易を標ぼうしてきた米国の政策転換が世界経済に動揺を与えるのは必至。ＴＰＰを柱にした安倍政権の成長戦略アベノミクスは見直しを迫られる。 日本市場に貿易障壁＝自動車販売で名指し批判－トランプ大統領
トランプ氏は大統領令の署名に先立ち、米企業幹部らと会談。日本や中国の市場が閉鎖的だと批判した。２月上旬にも行われる見通しの日米首脳会談で、安倍晋三首相に２国間協定交渉の検討や一層の市場開放を求める公算が大きい。 大統領令は「ＴＰＰから離脱し、交渉からも永久に離脱する」と明記。米国の産業振興と労働者保護につながる「あらゆる２国間交渉の追求」も命じた。これを受け、ＵＳＴＲは日本など他のＴＰＰ署名国に離脱を通知する。 ＴＰＰは、日米など１２カ国が２０１６年２月に署名した。米国が批准しなければ発効せず、現状の協定は実現の見通しが立たなくなった。日本政府は「米国の翻意を促す」として、自由貿易の重要性を引き続き訴えていく考えだが、極めて厳しい情勢だ。 トランプ氏は企業幹部らとの会合で、日本で米国車の販売が低迷している一方、「日本は米国で多くの車を売っている。公平ではない」などと主張し、是正に意欲を示した。法人税引き下げや規制緩和で米国内の投資を促す方針も表明。大統領令署名に際して「労働者にとって素晴らしいことだ」と強調した。 米国の保護主義政策への傾斜は、太平洋全域の外交、通商関係に影響を及ぼす公算が大きい。米国のアジアでの影響力が弱まり、日本と中国などが進める域内包括的経済連携（ＲＣＥＰ）締結交渉など、「米国抜き」の枠組みづくりが加速する可能性もある。 トランプ氏は大統領選で、ＴＰＰが米国経済、雇用にとって「災いだ」と非難。２０日の就任演説後にホワイトハウスは基本政策を公表し、ＴＰＰから離脱し、カナダ、メキシコと締結した北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を再交渉すると表明していた。 ◇「ＴＰＰ永久離脱」大統領令の骨子 一、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）署名国から離脱。ＴＰＰ交渉からも永久に離脱 一、米産業振興・労働者保護につながる２国間貿易交渉を追求 一、米通商代表部（ＵＳＴＲ）に、他国への離脱通知を指示 （ワシントン時事）（2017/01/24-16:46）
