アメリカの情報機関が、去年の大統領選挙でロシア政府がサイバー攻撃などの妨害活動を行っていたと結論づけ、議会で反発が強まるなか、トランプ次期大統領は「ロシアと良好な関係を持つことはよいことだ」とツイッターに投稿し、ロシアとの関係改善に改めて強い意欲を示しました。 アメリカの情報機関を統括する国家情報長官室は６日、去年の大統領選挙でロシアがプーチン大統領の指示のもと、民主党のクリントン氏の当選を阻むためサイバー攻撃などの妨害活動を行い、かつてない規模で干渉していたと結論づける分析結果を公表しました。 この問題で、アメリカ議会では共和党の保守派や民主党の議員らがロシアに対する制裁法案を提出する動きを見せるなど、反発が強まっています。 しかし、トランプ次期大統領は７日、「ロシアと良好な関係を持つことはよいことだ。頭の悪い人たちだけがそれは悪いことだと考えるのだろう」とツイッターに投稿しました。 トランプ氏はさらに「私が大統領になった時には、ロシアは今よりはるかにわれわれを尊重し、世界の多くの問題を解決するため協力するようになるだろう」とコメントし、ロシアとの関係改善に改めて強い意欲を示しました。 そして「民主党の著しい怠慢がハッキングを許した」とも主張し、サイバー攻撃をめぐる非難の矛先をロシアではなく民主党に向けました。
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