【ワシントン時事】トランプ米大統領は２９日、ツイッターに「われわれの国には今こそ、強固な国境と究極の入国審査が必要だ」と投稿した。シリア難民の受け入れ停止やイスラム圏７カ国出身者の一時入国禁止を命じた大統領令に対する国内外の批判に反論したものだ。 大統領は「欧州そして世界中で起きていることを見てみろ。恐ろしい混乱だ！」と書き込み、テロが相次ぐ欧州の二の舞いにはならないと主張。コンウェー大統領顧問はテレビ番組で「（空港で）拘束されたり、搭乗を拒否されたりしたのは（全体の）１％にすぎない。米国民を守る観点からは小さい犠牲だ」と強調した。 ただ、プリーバス大統領首席補佐官は別の番組で、大統領令は永住権（グリーンカード）保有者には影響しないと説明。永住権者も入国制限を受けるとした２８日の政府高官の説明を一夜にして覆した形で、政権側の混乱もうかがえる。 一方、国内外に批判が広がる中、米政界でも反発が強まっている。米メディアによると、民主党のシューマー上院院内総務は２９日の記者会見で「大統領令は米国が大切にしてきたもの全てに反する」と述べ、大統領令を覆す立法措置を検討する方針を明らかにした。 自らもイスラム教徒である民主党のエリソン下院議員はテレビ番組で「宗教を判断基準にした入国規制だ」と述べ、大統領令は合衆国憲法違反だと指摘。大統領選を戦ったクリントン元国務長官はツイッターで「これは私たちのあり方ではない」と批判した。 懸念の声は共和党内からも出ている。マコネル上院院内総務は「審査手続きの厳格化に誰が反対するのか」と基本的に賛同しながらも、「宗教を基準にすることには反対だ」と表明。マケイン上院議員は「過激派組織『イスラム国』にプロパガンダの材料を与える」と批判した。（2017/01/30-05:31）
