アメリカのトランプ次期大統領は５日、トヨタ自動車が、メキシコに工場を建設する計画を進めていることをめぐり、ツイッターに書き込みを行い、アメリカ国内で生産しなければ、高い関税を払うよう強く求めました。トヨタだけでなく、日本の自動車メーカー全体の海外戦略にも影響が及ぶおそれが出ています。 なぜトランプ氏の批判の矛先が日本メーカーに向けられることになったのでしょうか。 今回、トランプ次期大統領がツイッターを通じて批判したのは、トヨタ自動車が２０１９年の稼働を目指してメキシコに建設を進めている乗用車の工場です。おととしの４月に計画を発表し、去年１１月に起工式を終えたばかりでした。 トヨタを含め日本の自動車メーカー各社は、メキシコの工場を主に世界第２位の自動車市場アメリカ向けの生産拠点と位置づけています。 メキシコは、現地の賃金が安いことに加え、ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定によってアメリカに関税ゼロで輸出することができるからです。 メキシコに工場を持つ日本の大手メーカーのうち、トヨタはメキシコで生産した車の９１％、ホンダは５４％、日産自動車は４３％、マツダは２９％をそれぞれアメリカ向けに輸出しています。 生産は年々増えていて、大型バスとトラックを除いたメキシコでの生産台数は、２０１０年には６１万台だったのが２０１５年には１３１万台を超え、日本メーカーにとっては日本、アメリカ、中国、インド、タイに次いで、世界で６番目に大きな一大生産拠点となっています。
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