ベストセラーとなった新書「日本会議の研究」で名誉を傷つけられたとして、書籍に登場する男性が出版元の扶桑社に出版差し止めを求めて申し立てた仮処分で、東京地裁（関述之裁判長）は６日、「真実でない部分があり、損害も著しい」として、差し止めを命じる決定をした。ベストセラー書籍の出版差し止めを認めるのは異例という。 「日本会議の研究」は昨年出版。保守系団体の日本会議と特定の宗教団体の関係を探り、安倍政権による改憲に向けた動きを批判する内容。各書店でベストセラーランキングの上位に入った。 決定によると、書籍では、宗教団体の活動の中で自殺者が出たと記載。宗教団体の幹部だった男性は自殺者が出たことについて「馬耳東風であった」と描かれていた。 決定理由で関裁判長は、自殺者が出たことを裏付ける客観的な資料が存在せず、一部の取材対象者は伝聞を述べているにすぎないなどと指摘。著者が男性に対して直接の取材も行っていないことなどから「真実でないと言わざるを得ない」とした。 その上で、書籍が全国で販売されていることを踏まえ、「男性の著しい損害を避けるために販売の差し止めが必要」と判断した。 扶桑社は同日、決定を受け、「今後の対応については決定内容を精査し、決めてまいります」とのコメントを出した。
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