［東京 ２０日 ロイター］ – 日本百貨店協会が２０日発表した２０１６年の全国百貨店売上高は前年比２．９％減の５兆９７８０億円で、２年連続でマイナスとなった。６兆円を割り込むのは、１９８０年の５兆７２２５億円以来３６年ぶり。主力の衣料品が低迷しているほか、訪日外国人による免税売上高も一時の勢いがなくなっている。 全国百貨店売上高は、９１年に９兆７１３０億円のピークを付けて以降、市場は約４割減となっている。１６年は、うるう年で営業日が１日多かった２月を除き、１１カ月はマイナスでの推移となった。 免税売上高は５．３％減の１８４３億円。購買客数は１８．５％増と拡大しているものの、単価の下落が影響している。 １２月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比１．７％減の６９４２億円と、１０カ月連続マイナスになった。 １２月は、主要５品目のうち、衣料品や食料品などが引き続き前年割れとなった。ただ、雑貨だけは化粧品の好調や株高効果による美術品などの回復で、５カ月ぶりに前年を上回った。顧客別にみると、国内市場が２．０％減とふるわなかった一方、インバウンドは、為替の影響もあって８．３％増の１９２億円と９カ月ぶりに前年を上回った。これは、単月の売上高としては過去２番目の水準となる。 調査対象の百貨店は８１社・２３４店舗。東京地区は前年比１．０％減と、５カ月連続マイナスとなった。 (清水律子)
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