東京都の小池知事は、かつて土壌汚染が深刻だった豊洲市場の土地の取得をめぐり石原元知事に賠償させるよう住民が都に求めた裁判について、弁護団を交代したうえで当時の売買の経緯を明らかにする調査チームを立ち上げ、元知事に賠償責任はないとする都のこれまでの対応を見直す考えを明らかにしました。 豊洲市場の地下水のモニタリング調査では、最大で環境基準の７９倍となるベンゼンが検出されたなどとする最終調査の結果が示され、食の安全確保に向けての課題が改めて浮き彫りになっています。 東京都が、築地市場の移転先としてガス工場の跡地でかつて土壌汚染が深刻だった豊洲の土地を取得したことについては、住民が裁判を起こし、石原元知事に５７８億円を支払わせるよう都に求めていて、小池知事は２０日の記者会見で、この裁判の対応を見直す考えを明らかにしました。 具体的には、弁護団を交代したうえで７、８人程度の調査チームを立ち上げ、豊洲の土地の売買の経緯を明らかにするため、資料や議事録を調査するとしています。また、必要に応じて関係者からの聞き取りも行い、石原元知事に賠償責任があるかどうかを判断するとしています。 この裁判では、都はこれまで石原元知事に賠償責任はないとする方針で対応してきましたが、これを見直す理由について小池知事は「石原元知事の売買契約への責任が問われていて、豊洲の土地を取得する経過が不透明・不適正である疑惑もある。責任をあいまいにすることなく明らかにするのは都政を改革するうえで不可欠だと判断した」と述べました。
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