３１日の東京株式市場は、移民政策などを巡るトランプ米大統領の姿勢への失望や警戒感から売り注文が広がり、日経平均株価（２２５種）は大幅続落した。終値は前日比３２７円５１銭安の１万９０４１円３４銭で、１週間ぶりの安値となった。 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２２・１０ポイント安の１５２１・６７。出来高は約１９億９７００万株。 トランプ氏が司法省トップを解任したことが伝わり、政策への不透明感が改めて浮上。米経済の先行きへの懸念から、外国為替市場で円高ドル安も進み、輸出関連など幅広い銘柄が売られた。 トランプ氏のイスラム圏７カ国からの入国禁止政策に対する警戒で、前日の米ダウ工業株３０種平均は大幅に下げた。ダウ平均の下げ幅は昨年１１月の大統領選後最大で、２万ドルの大台も割り込んだ流れを東京市場も引き継いだ。
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