【ニューヨーク共同】米ＩＴ大手グーグルは、イスラム教国７カ国からの一般市民を９０日間入国禁止にするトランプ政権の大統領令を受け、米国への入国が危ぶまれる７カ国出身社員の入国を支援する方針を明らかにした。米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版などが２８日、報じた。 グーグルのピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）が社員に宛てた電子メールで「もしあなたが米国外にいて、助けが必要なら社内の担当部署に連絡してください」と呼び掛けた。７カ国出身の社員は少なくとも１８７人いるという。
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