【ワシントン西田進一郎】米ＣＮＮテレビなどは３０日、米司法省でトップを務めるイエーツ長官代理が、中東・アフリカのイスラム圏７カ国からの入国を一時禁止するなどの大統領令を擁護しないよう同省の法律家に指示したと報じた。指示文書では「大統領令が合法だと確信していない。私が長官代理職にある間は、司法省は大統領令を擁護する弁論はしない」などと説明したという。トランプ大統領は３０日夜、「司法省に対する背信行為をした」などとして、イエーツ氏を解任した。
司法省高官が現職の大統領に反旗を翻した例は、１９７３年のウォーターゲート事件の際にもあったが極めて異例。トランプ氏は「国民の結束」を呼びかけているものの、激しい大統領選から続く米国の分断が今なお深刻であることを象徴している。国務省内でも大統領令に反対する動きが出ており、混乱は続きそうだ。
イエーツ氏は、検察官出身で、オバマ前政権では司法副長官を務めた。しかし、トランプ氏が次期司法長官に指名したセッションズ上院議員が承認されていないため、トランプ政権の求めに応じて長官代理を務めていた。
ＣＮＮなどによると、イエーツ氏は指示文書で、同省の役割は「法的弁護」とともに、「常に正義を追求し、正しいことを支持する」という組織の義務と一貫した立場を法廷で取ることだと説明。「大統領令を擁護することがこれらの責任と矛盾しないと確信できないし、大統領令が合法だとも確信できない」などと記した。
ホワイトハウスは３０日夜に声明を出し、イエーツ氏を解任し、連邦検事のボエンテ氏を後任の司法長官代理に指名したと発表した。声明は、イエーツ氏を「オバマ政権に任命された、国境に弱腰で、不法移民に非常に弱腰な人物だ」などと酷評。「我々の国を守ることに真剣になる時だ」と主張した。
一方、セッションズ氏の指名承認は、３１日に上院司法委員会で採決され、その後上院本会議でも採決される見通しだ。トランプ氏はツイッターで「民主党は政治的な理由だけで私の内閣の指名（承認）を遅らせており、妨害すること以外何もしていない。今はオバマ（政権）の司法長官だ」などと民主党を批判していた。
また米メディアは３０日、数百人の国務省職員が大統領令に反対の意思を表明する回覧書を近く提出する見通しだと伝えた。草案は「禁止令に、国の安全を高める効果はない」と指摘したうえで、「米国の根本的な価値観に反する」と批判している。
回覧書は、職員や外交官が政府の外交政策に反対意見や懸念を表明できる制度。署名され提出された場合、省執行部は６０日以内に見解や対応を示すよう規定されている。
