アメリカ通商代表部は、トランプ大統領がＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱するための大統領令に署名したことを受けて、協定の事務局を務めるニュージーランドに対し、離脱の意向を通知しました。 ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定をめぐって、トランプ大統領は２３日、協定から離脱するための大統領令に署名しました。 これを受けて、アメリカ通商代表部は３０日、協定の事務局を務めるニュージーランドに対して、「アメリカはＴＰＰ協定に参加する意向はない」と通知し、日本を含む各国にアメリカの意向を伝えるよう求めました。 そのうえで、「アメリカは引き続き、より効率的な市場と高い経済成長を後押しする措置を講じていく。目標の達成に向け、さらに協議していくことを期待している」としています。 トランプ大統領はＴＰＰ協定に代わって、各国との２国間の貿易協定の締結に向け交渉を進めたい考えで、来月１０日、ホワイトハウスで行う日米首脳会談でも議論になる見通しです。 ただ、南米のチリが、ＴＰＰ協定に署名した各国に加え、中国などを加えた会合を呼びかけるなど、アメリカ抜きで経済連携を探る動きもあり、各国がアメリカとの２国間の交渉に応じるかどうかは不透明な状況になっています。
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