経団連の榊原会長は、訪問先の大阪市で記者会見し、アメリカのトランプ大統領の政策について、「特に懸念しているのは、保護主義的な動きだ。自国産業の保護こそがすばらしい産業政策につながると発言しているが、保護主義は、今まで世界経済が目指してきた方向と違い、持続的な経済発展に反する」と述べ、強い懸念を示しました。 そのうえで、アメリカのトランプ大統領が中東やアフリカの７カ国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じた大統領令について、「一般論で言えば、アメリカが経済成長を遂げた活力の原動力は移民だ。多様な才能を世界から集めて活用し、イノベーションにつなげるのがアメリカの活力だと思うし、移民政策を変えることはないのではないか」と述べ、冷静に見守る考えを示しました。 また、来月１０日に行われる日米首脳会談について、榊原会長は「経済関係で大事なのは、日本の自動車産業のアメリカでの実態を正しく理解してもらうことだ。１９８０年代の日米貿易摩擦があった頃の認識をベースに発言しているように見えるので、安倍総理大臣から具体的なデータを発信してもらいたい」と述べました。
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