安倍晋三首相とトランプ米大統領による初の首脳会談について、日米両政府が来月１０日に米ワシントンで開く方向で最終調整している。首相は自由貿易や日米同盟の重要性を説いて理解を得たい考えだが、大統領から新たな通商交渉や米軍駐留費の負担増を求められる可能性もある。日本側の警戒感は強い。 大統領就任早々に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を決めたトランプ氏に、日本政府はどう対応するのか。２６日の衆院予算委員会で問われた首相は、これまで以上に踏み込んだ。 ＴＰＰの意義を「腰を据えて米側に働きかける」と従来の意思を示しつつ、「米国がＴＰＰを承認するということに短い期間で変化することは難しい」と言及。「日米間でどのような経済連携の関係がよいかも議論していきたい。二国間の交渉についても、しっかり交渉していきたい」と米国との通商交渉に応じる可能性にも触れた。 答弁が変わった理由は、自国に有利な二国間交渉にこだわるトランプ氏の姿勢が鮮明となり、あくまで「説得を続ける」と繰り返すだけでは持たなくなった事情もありそうだ。 ＴＰＰの「永久離脱」を決めた大統領令で「個別の国と、直接一対一で将来の貿易交渉を進める」と宣言したトランプ氏だけに、首脳会談で二国間の通商交渉入りに同意を迫る可能性もある。官邸幹部は「バイ（二国間）で何をやろうかと言われ、首脳レベルで『持ち帰る』なんて言えない」と身構える。 このため、政府はすでに内閣官…
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