【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米大統領は５日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長と電話会談し、５月下旬にベルギーのブリュッセルで開かれるＮＡＴＯ首脳会議に出席する意向を伝えた。ホワイトハウスによると、両者は「全てのＮＡＴＯ加盟国に国防費支出で責任を果たさせる方策」を協議した。 ＮＡＴＯ加盟２８カ国のうち国防費支出の基準である国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上を達成しているのは米国、ギリシャ、英国、エストニア、ポーランドの５カ国。トランプ氏はＮＡＴＯに関し、加盟国が軍事費で応分の負担をしていないとして不満を示し、「時代遅れ」と批判してきた。 だが、トランプ氏はストルテンベルグ氏と、米国としてＮＡＴＯを強力に支援するとともに、引き続き緊密に連携して安全保障上の課題に取り組むことを確認した。ウクライナ危機の平和的解決の可能性についても話し合った。 トランプ氏は５日、ニュージーランドのイングリッシュ首相とも電話会談し、地域の安全保障上の課題を協議するとともに、「アジアにおける米国の強力で積極的な関与」を約束した。
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