２０２０年東京五輪招致をめぐる不正疑惑で、フランス当局からの捜査共助要請を受けた東京地検特捜部が、五輪招致委員会で理事長を務めた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長ら関係者から任意で事情聴取していたことが８日、関係者への取材で分かった。竹田氏は違法性を改めて否定したという。 不正疑惑は、世界反ドーピング機関の第三者委員会が国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前会長らによる汚職を調査した過程で浮上。招致をめぐり東京側から多額の資金が、当時国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員だったディアク氏側に渡ったとされた。 フランス検察当局は、２０１３年に同氏の息子に関係するシンガポールのコンサルタント会社の銀行口座に日本の銀行から計２８０万シンガポールドル（約２億２２００万円）の送金があったと指摘したが、竹田氏は業務契約に基づく正当な支払いとしていた。ＪＯＣの調査チームも昨年９月、契約に違法性はなく、ＩＯＣの倫理規定違反にもあたらないと結論づけた。 捜査共助は、刑事共助条約を締結した相手国であれば捜査協力を要請できる制度だが、その犯罪が被要請国でも犯罪とされる「双罰主義」の原則がある。フランスでは民間人同士の贈収賄も罪に問えるが、日本では刑法にその規定がなく双罰性を欠いているため強制捜査の要請は拒否できる。
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