Start Japan Japan — in Japanese 入国禁止令、あす口頭弁論=トランプ政権、司法と徹底抗戦-米控訴裁

入国禁止令、あす口頭弁論=トランプ政権、司法と徹底抗戦-米控訴裁

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NewsHub6日、米フロリダ州タンパのマクディル空軍基地で強気の演説を行うトランプ大統領(AFP=時事)
【ロサンゼルス時事】トランプ米大統領がイスラム圏7カ国出身者の入国を一時的に禁止した措置をめぐり、西部サンフランシスコの連邦控訴裁判所(高裁)は西部時間7日午後(日本時間8日午前)に口頭弁論を開く。控訴裁は双方の主張を聞き、入国禁止令の執行を差し止めた地裁命令の是非を判断する。 口頭弁論は電話で行う。控訴裁が地裁の判断を支持すれば、有効なビザ(査証)などを持つ7カ国出身者の入国が当面可能となるが、政権側は最高裁に判断を求めるとみられる。 一方、控訴裁が地裁命令を直ちに取り消せば、7カ国出身者は再び入国できなくなる。また、控訴裁が西部ワシントン州シアトルの地裁に対し、差し止め命令の再審理を求めるケースも想定される。 6日、米バージニア州のワシントン・ダレス国際空港で、ようやく実現した米入国を喜び合うソマリア出身の女性たち(EPA=時事)
トランプ大統領は「多くの悪人や危険人物が、われわれの国に流入してくるかもしれない。ひどい判断だ」と地裁の判事を激しく攻撃。裁判所との対決姿勢を鮮明にしており、7カ国出身者にとっては不透明な状況が続く。このため、米国への入国を急ぐ動きも広がっている。(2017/02/07-09:04)

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