【ワシントン時事】イスラム圏７カ国からの一時入国禁止やシリア難民の受け入れ停止を命じた米大統領令をめぐり、再び混乱が広がった。西部ワシントン州シアトルの連邦地裁は３日、大統領令の全面的な一時差し止めを命令。米政府は迅速に取り消しを求めるとしながらも４日、難民らの入国を受け入れると発表した。航空各社は入国禁止とされた人々の搭乗を再開しつつある。
架空の「虐殺」で入国禁止擁護＝米大統領顧問が勇み足発言－米入国禁止
◇トランプ氏に痛撃 トランプ大統領は騒ぎを受けて翌４日朝、ツイッターに「特定の人間が入国を認められれば、死や破壊を意味する」「国の法的措置を奪うこの判事の意見はばかげており、覆される」と怒りをぶちまけた。 大統領令が発令されたのは１週間前の先月２７日。これが違憲に当たるとして３日後に州政府として初めて提訴に踏み切ったのがワシントン州だった。シアトルの連邦地裁は３日、放置すれば取り返しのつかない損害が発生すると判断し、全米対象に即時差し止め命令を出した。 予期せぬ司法判断を受けて米政府は混沌（こんとん）とした状態に陥った。ホワイトハウスは「この言語道断の命令を停止するよう司法省はできるだけ早く請求する方針だ」とする声明をいったん発表。しかし、その１０分後には「言語道断」の文言を外した「差し替え版」を出し直すちぐはぐぶりだった。 就任から間もない大統領にとって今回の命令は痛撃だ。しかし、命じたのは共和党のブッシュ元大統領（子）が任命したジェームズ・ロバート判事で、判断に党派色は薄い。正面切って批判すれば逆に非難を浴びかねないと考えたとみられる。 ◇「憲法の勝利」
ホワイトハウス以外の政府機関も混乱に見舞われた。米メディアによると、国務省は「国土安全保障省と協議している」とコメント。その国土安全保障省当局者は「実質的効果はない。無効にしたビザ（査証）は有効にならない」と語ったが、税関国境警備局は航空各社に「平常通りの業務に戻る」と通知した。翌４日、国務省当局者らは有効なビザの保有者は入国を容認すると表明した。 航空会社はこの連絡を受けてシステムを改め、ウェブサイトの注意書きも消しつつある。ただ、取り消されたビザの扱いは明らかにされておらず、各地の空港で混乱が起きる可能性もある。 大統領に批判的な勢力は勢いづいている。ワシントン州のファーガソン司法長官は「憲法が勝利した。大統領さえ法を超越しない」とコメント。同州のパーセル訴訟長官も「この国の法の支配にとって素晴らしい日だ」と歓迎した。 民主党のシューマー上院院内総務は声明で「私たち全員と憲法の勝利だ」と宣言。「大統領は決定に耳を傾け、譲歩し、きっぱり大統領令を廃止すべきだ」と要求した。今回の決定は、全米で５０以上に上るとされる入国禁止令をめぐる訴訟に影響を与える可能性もある。（2017/02/05-01:16）
