文部科学省の再就職あっせん問題で、７日、衆院予算委員会の集中審議が始まった。 答弁で、前川喜平・前次官（６２）は文科省の組織的なあっせんの存在を認めた。安倍首相は「組織ぐるみと言われても仕方がない事案。公務員制度改革を行った時の首相として責任感を持ち、再発させない決意で臨む」と述べた。また、組織的なあっせんの体制を維持する提案文書は、同省人事課の職員が作成していたことも、元人事課長の一人が認めた。 集中審議には、引責辞任した前川氏やあっせん調整役の同省ＯＢ嶋貫和男氏（６７）が問題の発覚以降、参考人として初めて出席。あっせんが始まった２００９年以降に在籍した同省の人事課長８人も答弁した。 前川氏は、再就職あっせん体制を文科省が主導して作ったことを認めた上で、「文科省、政府に対する信頼を損ね、深くおわびする」と謝罪した。
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