昨年１２月の日露首脳会談で合意した北方領土での共同経済活動の交渉開始に向け、日本政府は週内にも関係省庁による作業チームを設置する。外務、農林水産、厚生労働、環境などの関係省庁が参加して初会合を開き、具体的な活動分野について本格的に検討する。
共同経済活動は、日本企業が漁業や養殖、医療などの分野で北方領土に進出することを想定している。ロシア極東地域などでの「８項目の経済協力プラン」の交渉が先行しており、プランの一部を北方領土に拡大できるかも検討する。
日露両政府は３月から共同経済活動についての交渉を開始する予定で、双方の法的立場を害さない「特別な制度」の設計について話し合うほか、事業の採算性や島民の雇用などの観点から具体的な活動内容についても協議する。【田所柳子】
Similarity rank: 5.7
Sentiment rank: 2.5
TW posts: 6
TW reposts: 0
TW likes: 1
TW sentiment: 3.
