トランプ米大統領が署名した、難民や中東・アフリカの７カ国の国民の米国への入国を一時禁止する大統領令をめぐり、米司法省は４日、効力を一時停止させたワシントン州の連邦地裁の決定を不服として争う書面を同地裁に提出した。決定を受けて米政府は入国を再開させ、取り消したビザも復活させたが、トランプ氏は今度は、裁判官や司法制度に批判の矛先を向けている。
大統領令をめぐっては３日、無効を求めたワシントン州司法長官らの訴えを地裁が認め、一時的に効力を停止させる決定をした。司法省は４日、不服として争う方針の書面を提出。同日深夜には「入国禁止は大統領の権限の範囲内だ」として、直ちに地裁の決定の効力を停止するよう求める書面を連邦第９控訴裁に出したが、同控訴裁はこれを認めず、改めて審理することを決めた。
トランプ氏は４日朝、３日の地裁の決定についてツイッターで「法律執行を実質的に我が国から奪う、いわゆる裁判官の決定はばかばかしく、覆される」と発信。決定を出した裁判官に対し、正当性に疑問を投げかけた。
４日午後には「裁判官が国土安全のための入国禁止を止めることができ、悪意を持った人を含め、誰でも米国に入国できるようになるとは、どうなっているのか」と発信し、今度は司法が行政の決定を止めたことを問題とした。米国は憲法で三権分立を定めており、大統領が個別の裁判所の決定や判決を批判することはあるが、裁判官の資質を問題にしたり、司法と行政の関係を疑問視したりすることは極めて異例だ。
一方、３日の地裁の決定により…
Similarity rank: 12
Sentiment rank: -2.5
