米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）の 周辺住民が、 米軍機による騒音で被害を受けたとして、 国に夜間・ 早朝の 飛行差し止めと損害賠償を求めた第３次嘉手納爆音訴訟の 判決が２３日、 那覇地裁沖縄支部であった。 藤倉徹也裁判長は、 原告の ほぼ全員に当たる２万２００５人について
米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）の周辺住民が、米軍機による騒音で被害を受けたとして、国に夜間・早朝の飛行差し止めと損害賠償を求めた第３次嘉手納爆音訴訟の判決が２３日、那覇地裁沖縄支部であった。藤倉徹也裁判長は、原告のほぼ全員に当たる２万２００５人について過去の騒音被害を認め、国に総額約３０１億９８００万円を支払うよう命じた。
〔写真特集〕ＦＡ１８戦闘攻撃機
基地騒音訴訟の賠償額としては、第４次厚木基地訴訟の約８２億円を抜き過去最高。将来分の賠償と飛行差し止め請求は退けた。 藤倉裁判長は第２次訴訟後も日米による騒音被害防止策に特段の変化はないと指摘。「周辺住民に生じている違法な被害が漫然と放置されている」と厳しく批判した。 騒音被害について、「日常生活の妨害や精神的苦痛、健康上の悪影響のリスク増大も生じている」と認定。「戦争経験を有する住民には戦争時の記憶をよみがえらせ、より大きな不安を与える」とも指摘した。 原告は、国が住宅防音工事を行う基準の「うるささ指数」（Ｗ値）７５以上の地域に住む嘉手納町や沖縄市などの住民で、原告数は騒音訴訟で過去最多。外来機などの飛来で新たな爆音源が追加され、「基地負担軽減が求められている中、新たな負担が強いられている」と主張していた。 判決はＷ値７５の原告に１カ月当たり７０００円。Ｗ値９５の原告には同３万５０００円の賠償を認めた。飛行差し止めについては、国は米軍の活動を制限できないとする「第三者行為論」を理由に退けた。（2017/02/23-12:29）
