米軍普天間飛行場移設工事で、名護市辺野古沖でコンクリートブロックをつり上げるクレーン作業船＝６日午前、沖縄県名護市
政府は６日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設のため名護市辺野古沖の海上工事に着手した。安倍晋三首相は、日米同盟の重要性を再確認する１０日のトランプ米大統領との初の首脳会談を控え、日米間の合意を着々と実行に移していることをアピールする狙いがある。一方、翁長雄志知事は権限を駆使して対抗策に出る構えで、移設をめぐる国と県の対立は出口の見えない状態が続く。 海上工事の開始は、仲井真弘多前知事の埋め立て承認取り消しをめぐる翁長知事の敗訴が昨年１２月に確定したのを受けた措置。工事はまず、護岸造成による汚染を防ぐため「汚濁防止膜」を設置する作業を３カ月程度かけて行う。この日は膜を固定するコンクリートブロックを作業船に積み込む作業が行われた。 菅義偉官房長官は６日の記者会見で「日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性を考えたときに、辺野古移設が唯一の解決策であることは変わらない」と強調した。政府としては、首脳会談に向け、辺野古移設に対する一貫した姿勢を米政権に伝え、同盟堅持に理解を得たい考えだ。 首相は６日の政府・与党連絡会議で、先のマティス国防長官との会談でも辺野古が唯一との方針で一致したことを紹介。「日米同盟は地域の平和と安定に寄与する公共財だ。日米に付け入る隙がないことを国際社会へのメッセージとして発することが大切だ」と語った。 一方、名護市の稲嶺進市長は６日、海上工事を開始した政府の対応について、記者団に「沖縄県知事の意見を全く無視して、強引に押し付けるのは差別の構造だ」と批判した。 県は同日、汚濁防止膜の設置を取りやめるよう防衛省沖縄防衛局に文書で通知。新たな対抗策として、埋め立て承認後に生じた問題に基づき効力を失わせる「撤回」を検討している。政府高官は「法治国家なのだから、あり得ない話だ」とけん制するが、国との対立が新たな司法闘争に発展する可能性もある。 （2017/02/06-19:52）
