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東芝 半導体事業の株式売却交渉開始 本体への出資検討も求める

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NewsHubアメリカの原子力事業で、巨額の損失が明らかになった大手電機メーカーの東芝は、別の会社として切り離すことにした半導体事業の会社の株式を売却する交渉を始めました。交渉の中で、東芝は半導体会社への出資だけでなく、東芝本体への出資も検討するよう求めていることがわかり、経営を立て直すため、財務基盤の強化を急いでいます。 東芝はアメリカの原子力事業で巨額の損失を計上する可能性があるため、多額の利益が出ている主力の半導体事業を新会社として切り離し、その株式の一部を売却することで資金を得て、財務基盤を強化する方針です。 東芝は、半導体の新会社の株式を売却するための1回目の入札を3日実施しました。その結果、アメリカの投資ファンドのほか、複数の半導体メーカーが入札に参加したということです。 ただ、関係者によりますと、東芝は入札に応じる会社に対し、半導体の新会社への出資だけでなく、東芝の会社本体にも数千億円規模の出資を検討するよう求めていることが明らかになりました。 東芝は巨額の損失で、負債が資産を上回る債務超過に陥ることを回避したい考えで、財務基盤の強化を急ぎ経営を立て直すためです。 しかし、半導体会社のみならず、東芝本体にも出資することは、巨額の損失を計上する原子力事業を含んだ会社全体の経営に関わるリスクを伴うことから、交渉が順調にまとまるかどうか曲折も予想されます。

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