新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所で、 建物の 耐震不足に関して誤った説明をしていた問題をめぐり、 東京電力は原子力規制委員会の 会合で「自分たちの 論…
新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所で、建物の耐震不足に関して誤った説明をしていた問題をめぐり、東京電力は原子力規制委員会の会合で「自分たちの論理で説明することに終始し、大きな反省だ」と述べました。これに対し、規制委員会側は原因の分析が不十分だとして、さらなる説明を求めました。 柏崎刈羽原発６号機と７号機の再稼働の前提となる審査で、東京電力は、緊急時の対応拠点となる免震重要棟の耐震不足に関して誤った説明をしていたと明らかにし、この建物を対応拠点として使わない方針を示しています。 ２３日の原子力規制委員会の会合で、東京電力の担当者は、３年前に得られていた想定されるすべての地震の揺れに耐えられないという結果になった試算について、「当時の責任者が信頼性に劣ると判断し、社内でも示してこなかった」と経緯を説明するとともに、「免震重要棟を有効に活用したい思いが社内で強かった」とも述べました。そのうえで、「自分たちの論理での説明に終始することが度重なったと認めざるをえず、大きな反省事項だ」と述べました。 これに対し、規制委員会側からは対策を立てるにしても原因分析が不十分だという指摘が出され、引き続き、説明を求めることになりました。規制委員会は近く、東京電力の廣瀬直己社長からもこの問題を含め組織体制についての考えを聞くことにしています。
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