文部科学省の組織的な天下りあっせん問題で、松野博一文科相は６日記者会見し、内部調査結果の第１弾を公表した。再就職あっせんは、人事課ＯＢの嶋貫和男氏（６７）が仲介役となり、同氏が退職した直後の２００９年７月から開始。１３年ごろには同氏と同課による組織的なあっせん体制が確立されていた。こうした仕組みは、人事課長だけでなく、旧文部省出身の複数の事務次官や文部科学審議官にも認識があったことが分かった。
仲介役ＯＢが顧問報酬＝文科省向け保険代理店から－天下りあっせん
今回は、嶋貫氏を仲介役とした再就職あっせんの構造を調査。同省は今後、政府の再就職等監視委員会が国家公務員法違反やその疑いがあると指摘した３７件などについて調査を進める。３月末をめどに結論を出し、関係者を処分する。 調査報告によると、嶋貫氏は０８年末に省庁によるあっせんが禁止されたことを受け、退職後の０９年７月以降、「ボランティアとの認識の下」であっせんを始めた。人事課も嶋貫氏の依頼に応じて退職者リストを提供。「嶋貫氏にあっせん活動を期待していた」としている。 その後、嶋貫氏に提供される資料が充実していき、１３年ごろには人事課と嶋貫氏によるあっせん体制が構築された。同法は、ＯＢによる再就職あっせんを一律には禁止していないが、監視委は人事課の関与の深さを重く見て、「違反を免れる目的で構築した枠組み」として違反認定した。 同省調査班はこれまで、引責辞任した前川喜平前事務次官や歴代の人事課長、嶋貫氏らからヒアリングを実施。今後、現役職員約３０００人や退職者５２３人も対象に聞き取りを行い、同法違反の事例がないか調べる。（2017/02/06-16:44）
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