ロイター通信は１月３１日、トランプ大統領が難民受け入れ凍結やイスラム圏７カ国からの入国禁止を決めた大統領令に関し、国務省内で反対する意見書に署名した外交官らが約９００人に上ったと報じた。 同省では公式な政府方針に反対意見を伝えることがベトナム戦争以来、省内制度として認められている。米メディアによると、意見書は既に管理部門に提出された。過去最大の署名数とみられる。 ＡＰ通信によると、草稿では「米国への攻撃を企てる少数の旅行者を阻止するために２億人以上の正当な旅行者を締め出す政策によって国を安全にすることはできない」と主張した。 スパイサー大統領報道官は３０日の記者会見で「措置に従うか、去るかだ」と述べ、反対派に辞職を迫った。（共同）
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