アメリカで７か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令の即時停止を命じた仮処分について、アメリカ政府は、裁判所に不服とする意見書を提出する予定で、裁判所の判断が注目されます。 アメリカのトランプ大統領が中東など７か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じた大統領令について、西部ワシントン州にある連邦地方裁判所は３日、即時停止を命じる仮処分の決定を出しました。 これに対して、トランプ政権側は、高等裁判所にあたるカリフォルニア州にある連邦控訴裁判所に不服を申し立てるとともに、直ちに決定の効力を停止するよう求める緊急の申し立てを行いましたが、裁判所は緊急の申し立てについては退けていました。 一方で、不服申し立てについて審理するためにワシントン州側と政権側の双方に意見書の提出を求めていましたが、トランプ政権側は、日本時間の７日午前８時までに仮処分を不服として意見書を提出する予定です。 トランプ大統領は、これに先立って６日、ツイッターに「国民は徹底した国境警備や入国審査を求めている」と投稿し、大統領令の必要性を強調しました。 これに対して、ワシントン州などは、すでに「仮処分が取り消されれば被害が広がることになる。裁判所は憲法違反を許すべきではない」とする意見書を提出しています。 また、ケリー前国務長官やパネッタ元国防長官らオバマ政権などで外交や安全保障政策を担当した元高官ら１０人は「イスラム教徒を敵視しているとして、各地の過激派組織を勢いづかせるだけで、むしろアメリカの安全を脅かす」などとして、大統領令を厳しく批判する文書を連邦控訴裁判所に提出しました。 アメリカのメディアは、裁判所が日本時間の７日にも仮処分について改めて判断を示す可能性があると伝えていて、判断が注目されています。
