【ワシントン共同】トランプ米大統領は３日、金融規制の大幅緩和に向けた大統領令に署名した。リーマン・ショックのような金融危機の再発防止を目的に、オバマ前政権時代の２０１０年に成立した金融規制改革法（ドッド・フランク法）を抜本的に見直す。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）離脱などに続く経済政策の大転換で、米国で事業展開する邦銀にも規制緩和の恩恵が及ぶ可能性がある。 大統領令は規制緩和の具体策に向け、財務長官に対し、現行の規制の問題点を特定し、１２０日以内に報告するよう指示した。銀行の経営自由度を高めたり、負担を軽くしたりして、米経済の高成長につなげる狙いだ。
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