【ワシントン＝小雲規生】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げの見送りを決めた。主要な政策金利の誘導目標を０・５～０・７５％に据え置く。ＦＲＢは昨年１２月、経済活動の強さを踏まえて１年ぶりの追加利上げに踏み切ったが、発足したばかりのトランプ政権の下での経済の先行きを慎重に見極める考えだ。 声明は足下の経済が「緩やかな拡大を続けてきた」との見方を維持。失業率も「低水準に留まっている」とした。さらに「消費者や企業の景況感がこのところ改善した」とも言及し、景気の強さに自信を示した。 一方、物価上昇率が引き続き、ＦＲＢが目標とする２％を下回っていることも指摘。利上げのペースは緩やかになるとの見方を強調し、政策金利の据え置きを決めた。決定には投票権を持つ１０人全員が賛成した。 ＦＲＢは昨年１２月の利上げ決定時、２０１７年中の利上げは３回になるとの見通しを示した。イエレン議長は１月１８日の講演で、追加利上げは「今後数カ月の景気動向次第だ」と述べ、今年前半にも金利をさらに引き上げる可能性に言及している。ＦＲＢは次回のＦＯＭＣを３月１４～１５日に開く。 市場ではトランプ大統領が打ち出す減税やインフラ投資などが景気を強めるとの期待が強く、株価上昇が進んできた。ただしトランプ氏は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）からの永久離脱や、難民・移民の受け入れ停止など経済活動にマイナスとみられる政策も打ち出しており、見通しは不透明だ。
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