民進党や共産党など野党４党の国会対策委員長が会談し、金田法務大臣は国会での質問を封じようとしたうえ、基本的な質問に答弁できず、大臣としての資質に著しく欠けるとして、辞任を求めていくことで一致しました。 会談には民進党、共産党、自由党、社民党の国会対策委員長が出席し、法務省が「共謀罪」の構成要件を厳しくする「テロ等準備罪」をめぐって、「法案の提出後、議論すべきだ」とする文書を示したことなどへの対応を協議しました。 その結果、金田法務大臣は国会での質問を封じようとしたうえ、基本的な質問に答弁できず、大臣としての資質に著しく欠けるとして、辞任を求めていくことで一致しました。 また、防衛省が破棄したとしていた南スーダンでのＰＫＯ活動に関する自衛隊の部隊の活動記録が保管されていたことについて、稲田防衛大臣の責任は重大だとして、今後、衆議院予算委員会での集中審議を求めるなど、徹底して追及していく方針を確認しました。 さらに、文部科学省の天下りの問題を受けて、政府に対し全省庁を対象とした調査結果を速やかに提出するよう求めていくことも申し合わせました。 このあと、民進党の山井国会対策委員長は記者団に対し、「国民への説明責任を果たさない『隠蔽３点セット』だ。国民が知るべきことを知らされない、このような国会審議に強く抗議したい」と述べました。 また、共産党の穀田国会対策委員長は「国会を軽視して介入し、結果として国民の意思を踏みにじるやり方には大きな問題がある。国民の怒りを結集して真相解明に努力したい」と述べました。
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