【ソウル＝名村隆寛】韓国・釜山（プサン）の日本総領事館前に慰安婦像を設置した国際条約違反に対し、日本政府が１月９日に長嶺安政駐韓大使を一時帰国させるなどの対抗措置を取ってから１カ月となる中、韓国政界で、駐日韓国大使の帰国を主張する動きが出ている。 聯合ニュースによると、最大野党「共に民主党」の禹相虎（ウ・サンホ）院内代表は７日、党の会議で、「安倍晋三首相は少女像（慰安婦像）を撤去するまで（長嶺大使を）帰さないと言っている。韓国を友好国と思っているのかが分からない。韓国の自尊心を踏みにじる発言に憤りを感じる」と批判した。 その上で禹氏は、「一定期間までに長嶺大使が戻らない場合」と条件を付け、「韓国の（駐日）大使も帰国させよう。韓国外相が検討するよう要請する」と訴えた。禹氏はさらに、「安倍首相の非外交的な態度に我慢してはいけない。１カ月も我慢すれば十分だ」とも述べた。 禹氏は長嶺大使が帰国した際にも、慰安婦問題での日韓合意に従い日本政府が韓国の財団に拠出した１０億円を、「韓国民が屈辱的と感じる金だ」「日本に返そう」と主張している。 韓国外務省報道官は７日の定例会見で「（長嶺大使の）帰任の日時に関して日本政府から通報はない。基本的に日本政府が決めることだ」と静観の姿勢を示した。 大使帰任の見通しが立たない中、韓国では対日関係の一層の悪化や外交停滞への懸念がメディアなどに出ている。
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