自分の 卵子で妊娠できない女性に、 匿名の 第三者からの 無償での 卵子提供を仲介するＮＰＯ法人「ＯＤ―ＮＥＴ」 （神戸市）は２２日、 提供卵子を使った体外受精で女児１人が国内で初めて誕生したと発表した。 卵子提供…
自分の卵子で妊娠できない女性に、匿名の第三者からの無償での卵子提供を仲介するＮＰＯ法人「ＯＤ―ＮＥＴ」（神戸市）は２２日、提供卵子を使った体外受精で女児１人が国内で初めて誕生したと発表した。卵子提供で生まれた子どもの法的な位置付けは明確ではなく、関係者は法整備の必要性を訴える。子どもの「出自を知る権利」の確保も課題となる。 出産したのは、若いころに月経がなくなる「早発閉経」の４０代の女性。２０１５年に提携する医療機関で提供者から２３個の卵子を採取し、夫の精子と体外受精させ、成長した１１個を凍結。提供者に感染症などがないことを確認した上で、妻の子宮に１個を戻した。１度目は流産したが、２度目の１６年４月に妊娠し、今年１月に女児を出産した。母子ともに健康だという。 ＮＰＯでは、３５歳未満で、子どもがいることなどを条件に提供者を募集しており、居住地や年齢、血液型などを考慮して夫婦との組み合わせを決めた。互いの情報は知らないという。体外受精の費用は夫婦側の負担で、計１００万円ほどかかった。 子どもには、３～５歳ごろから卵子提供の事実を伝え、１５歳以上で本人が希望すれば、提供者の氏名や連絡先などの情報が医療機関から渡されることに夫婦は同意したという。提供者との面会を希望した場合には提携する医療機関で調整する。こうした条件には提供者も同意しているが、強制力はなく、最終的には当事者の判断に委ねられる。 ＮＰＯによると、他にも提供卵子を使った受精卵で２人が妊娠中のほか、１人が流産した。他にも３組の組み合わせが成立しており、順次カウンセリングや体外受精を進める予定という。 現行の民法では「生みの親」が母親とみなされるが、卵子提供による子どもの誕生は想定していない。厚生労働省の有識者会議は２００３年、匿名の第三者からの無償での卵子提供を認める報告書をまとめたが、法整備は進んでいない。日本産科婦人科学会は指針で体外受精は事実婚を含む夫婦に限っており、第三者からの卵子提供について「国の法整備を待つべきだ」との方針を示している。日産婦の苛原稔・倫理委員長は「現実に卵子提供で子どもが生まれている。現場に混乱がないように法整備を急いで欲しい」と話した。 ＮＰＯの岸本佐智子理事長も「生まれてくる子どもたちの生活や福祉が守られるためにも法制化が必要。悩んでいる夫婦の声に耳を傾けて欲しい」と訴えた。 国内の一部の施設では、姉妹間…
