国土交通省は１３日、 大阪市の 学校法人「森友学園」 が小学校設置の 認可申請を取り下げたことを受け、 学園側に支払った約５６００万円の 返還を求める方針を固めた。 近畿財務局が同日までに、 校舎を解体、 撤去して土地を返還するよう学園側に求める通知を出したことを踏まえた。 国…
国土交通省は１３日、大阪市の学校法人「森友学園」が小学校設置の認可申請を取り下げたことを受け、学園側に支払った約５６００万円の返還を求める方針を固めた。 近畿財務局が同日までに、校舎を解体、撤去して土地を返還するよう学園側に求める通知を出したことを踏まえた。 国と学園が交わした土地売買契約は、土地が今年３月末までに小学校の敷地として使用されなかった場合、学園が支払った購入代金と同額で国が買い戻せることなどを定めている。
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