安倍晋三首相は６日午前、 北朝鮮の 弾道ミサイル発射について参院予算委員会で、 「北朝鮮が新たな段階の 脅威であることを明確に示すもの だ」 との 認識を示した。 また、 「北朝鮮はこれまで新型ミサイル発射を示唆していた。 重大な関心を持ち、 情報収集・ 分析に当たっている」 と語っ
安倍晋三首相は６日午前、北朝鮮の弾道ミサイル発射について参院予算委員会で、「北朝鮮が新たな段階の脅威であることを明確に示すものだ」との認識を示した。また、「北朝鮮はこれまで新型ミサイル発射を示唆していた。重大な関心を持ち、情報収集・分析に当たっている」と語った。政府は同日午前、国家安全保障会議を開き、情報分析を進めるとともに、警戒監視に万全を期す方針を確認した。
〔写真特集〕北朝鮮の軍事力～知られざる実力～
首相は参院予算委で「北朝鮮による累次にわたる弾道ミサイル発射は安全保障上の重大な挑発行為だ。国連安全保障理事会決議に明確に違反するものであり、断じて容認できない」と強く非難した。
政府はミサイル発射を受け、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に厳重に抗議。首相は、（1）情報収集・分析に全力を挙げ、国民に迅速・的確な情報提供を行う（2）航空機・船舶の安全確認を徹底する（3）不測の事態に備え、万全の態勢を取る－の３点を指示した。
防衛省によると、４発の弾道ミサイルがほぼ同時に発射され、約１０００キロ飛行し、そのうち３発が秋田県男鹿半島西方約３００～３５０キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に、１発がＥＥＺ付近に落ちたとみられる。昨年８、９月にも北朝鮮の弾道ミサイルが日本のＥＥＺ内に落下している。
岸田文雄外相は外務省で記者団に、中国などの関係国に安保理決議の完全な履行を求めていくとともに、安保理で新たなメッセージを発出するよう働き掛けていく方針を明らかにした。
外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表と電話で協議し、北朝鮮に安保理決議の順守を強く要求する方針で一致。韓国を交えた３カ国連携を確認した。
菅義偉官房長官は記者会見で、ミサイル落下地点付近で航空機や船舶の被害は確認されていないと説明した。（2017/03/06-12:11）
