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朴大統領を罷免 韓国憲法裁「国政介入を隠蔽」 5月までに選挙

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TEILEN

【ソウル=境田未緒】 韓国の 朴槿恵(パククネ)大統領(65)に対する弾劾訴追を審理してきた憲法裁判所は十日、 重大な憲法違反を犯したとして八人の 裁判官の 全員一致で朴氏に罷免の 決定を言い渡した。 大統領が罷免されるの は一九四八年の 建国以来初めてで、 朴氏は即時失職。 今後六…
【ソウル=境田未緒】韓国の朴槿恵(パククネ)大統領(65)に対する弾劾訴追を審理してきた憲法裁判所は十日、重大な憲法違反を犯したとして八人の裁判官の全員一致で朴氏に罷免の決定を言い渡した。大統領が罷免されるのは一九四八年の建国以来初めてで、朴氏は即時失職。今後六十日以内に大統領選が行われる。朴氏は不起訴特権を失い、長年の友人である崔順実(チェスンシル)被告(60)による国政介入事件を巡り、今後逮捕、起訴される可能性がある。 崔被告による国政介入事件は、大統領の演説草稿が事前に崔被告に漏えいしていたことが発覚して明るみに出た。その後、崔被告の娘が名門女子大に不正入学していたことや、大統領府による「反政府的文化人ブラックリスト」作成などが次々と明らかになり、昨年十二月に国会が計十三の憲法や法律違反を理由にした弾劾訴追案を可決し、大統領職が停止された。 憲法裁は決定で、国会の弾劾訴追手続きに問題はないと指摘。五つに整理された審理の争点のうち、崔被告への機密資料の提供など「国政介入を徹底的に隠蔽(いんぺい)した」と指摘。崔被告が設立した財団への支援などを大統領による職権乱用とも認め、「憲法違反は国民の信頼への裏切りであり、容認できない重大な違法行為」と説明した。 一方、大統領の疑惑を報じた新聞社社長の辞任については朴氏の報道圧力を認めず、セウォル号沈没事故当日の朴氏の対応も弾劾判断の対象にはならないとした。 裁判所は所長を含む九人で審理を始めたが、所長が一月に退任したため、八人体制で判断した。 国政介入事件を捜査していた特別検察チームは、韓国最大の財閥、サムスングループの事実上トップでサムスン電子副会長の李在鎔(イジェヨン)被告(48)を崔被告側への贈賄罪などで起訴しており、朴氏も崔被告と共謀して賄賂を受け取ったと認定。韓国の大統領は在任中、内乱罪などを除き訴追されないが、失職した朴氏は強制捜査の対象にもなる。 政権を支えてきた保守層も朴氏を見放し、支持率は4%まで下落。今年に入ってもソウル市中心部では毎週土曜日、退陣を求める大規模集会が開かれてきた。 朴氏は暗殺された故朴正熙(パクチョンヒ)元大統領の長女で二〇一二年に当選。韓国で初めての女性大統領となった。 (東京新聞) <韓国国政介入事件> 韓国大統領の朴槿恵氏が親友の崔順実被告に機密資料を提供するなどして、国政に不正介入させたとされる事件。検察に続き、特別法に基づく特別検察官による独立捜査が行われた。企業に圧力をかけて崔被告が実質支配する財団に資金を拠出するよう要求していた疑惑も浮上。検察は当初、サムスングループなど企業側を被害者として、崔被告らを強要罪などで起訴したが、特別検察官は企業側が朴政権からの便宜供与を期待した贈収賄事件とみて捜査。国会は昨年12月9日、朴氏の弾劾訴追案を圧倒的多数で可決、朴氏の職務権限は停止された。 (共同)

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