経営再建中の 東芝は、 巨額損失が判明した米原子力子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）に米連邦破産法１１条（日本の 民事再生法に相当）の 適用を月内に申請させることで最終調整に入った。 ＷＨを破綻処理して、 米原発事業の 損失が拡大するリスクを早期に遮断する狙い。 ２０１７年３月期の うちに損失を確定させ、 再建を急ぎたい考えだ。
経営再建中の東芝は、巨額損失が判明した米原子力子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）に米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を月内に申請させることで最終調整に入った。ＷＨを破綻処理して、米原発事業の損失が拡大するリスクを早期に遮断する狙い。２０１７年３月期のうちに損失を確定させ、再建を急ぎたい考えだ。
ＷＨは米国で原発４基を建設中だが、工事の遅れなどで巨額の損失が発生。増加した建設コストはＷＨが負担する契約になっており、破産法の適用によって、こうした不利な契約を解除できる可能性がある。
東芝は１７年度中にＷＨ株式の過半数を売却し、連結決算の対象から外す方針。破産法適用で新たな損失リスクを抑えられれば、売却のハードルも低くなる。主力取引銀行の一部も「１７年３月期のうちに損失を確定させるべきだ」と月内の破産法適用を求めている。
米政府や地元自治体は、原発建設の停滞や雇用への懸念から破綻処理に懸念を示しているとみられる。東芝側は、破産法１１条は現経営陣が事業を継続しながら借金を減らすことが可能な枠組みのため、建設中の原発や雇用には基本的に影響しないと説明して理解を得る構え。申請が４月にずれ込む可能性もあるが、東芝は１６年４～１２月期決算の発表期限である４月１１日までに決着させたい考えだ。
東芝は０６年に６０００億円規模を投じてＷＨを買収した。主力事業の一つとなってきたが、１６年末に巨額損失の発生を公表。今月１４日の記者会見で綱川智社長が破産法申請を「選択肢」と認めていた。【小川祐希】
２０１５年に利益の水増しなど不正会計問題が発覚して経営が悪化した。医療機器事業などを売却して経営難をいったんしのいだが、１６年１２月には米原発事業で巨額損失が発生すると公表。その後、１６年４～１２月期に７１２５億円の損失を計上することを明らかにした。１７年３月期に債務超過（負債が資産を上回る状態）となることに伴い、上場先が東証１部から２部に降格する見通し。
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