日本維新の 会の 代表を務める大阪府の 松井知事は、 共謀罪の 構成要件を改めて「テロ等準備罪」 を新設する法案について、 取り調べの 録音や録画の 義務化な…
日本維新の会の代表を務める大阪府の松井知事は、共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、取り調べの録音や録画の義務化などを盛り込んだ対案を提出し、与党側が修正協議に応じなければ反対も含めて検討する考えを示しました。 後半国会の焦点の１つとなっている共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案は、６日、衆議院本会議で審議入りしました。 これについて、日本維新の会の代表を務める大阪府の松井知事は大阪府庁で記者団に対し、「取り調べをきちんと可視化しなければ、えん罪が起きる可能性があり、国民の権利を守れない」と述べ、取り調べの録音や録画の義務化などを盛り込んだ対案を提出する考えを示しました。 そのうえで、松井知事は「政府・与党は丁寧にわれわれ野党とも中身の議論をすべきだ。議論しないということになればあまりにも横柄だし、強引すぎる」と述べ、与党側が修正協議に応じなければ法案への反対も含めて検討する考えを示しました。
