日銀は１０日に発表した地域経済報告で、 全国９つの 地域の うち、 北陸の 景気判断を引き上げた一方、 残りの ８つの 地域については判断を据え置きました。
日銀は１０日に発表した地域経済報告で、全国９つの地域のうち、北陸の景気判断を引き上げた一方、残りの８つの地域については判断を据え置きました。 日銀は３か月ごとに支店長会議を開いて、企業からの聞き取りなどをもとに全国９つの地域の景気の現状を地域経済報告として取りまとめています。 １０日に発表された地域経済報告によりますと、電子部品などの生産が増えていることや個人消費が持ち直していることを理由に、北陸の景気判断を引き上げ、「緩やかに拡大している」に改めました。 北陸の景気判断を引き上げるのは、おととし４月以来、２年ぶりで、「拡大」という表現を使うのは、平成３年１１月以来、２５年５か月ぶりとなります。 一方、ほかの８つの地域については、「生産」や「個人消費」などでおおむね回復傾向が続いているものの、全体の景気判断は据え置きました。 この結果、東海と北陸の２つの地域の景気判断が「緩やかに拡大している」、北海道と近畿、中国、九州・沖縄の４つの地域で「緩やかに回復している」、東北と関東甲信越の２つの地域で「緩やかな回復基調を続けている」、そして、四国で「緩やかな回復を続けている」となりました。 日銀は「すべての地域で景気が回復傾向にあるが、人手不足感が一段と高まり企業が対応に追われている。また、アメリカのトランプ政権の経済政策については、期待感と先行きの不透明感が混在した状況だが、今のところは生産計画を見直す動きは限定的だ」と話しています。
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