衆院選小選挙区の 区割り見直しを検討している政府の 衆院議員選挙区画定審議会（区割り審）は１９日に改定案をまとめ、 安倍晋三首相に勧告する方針を固めた。 複数の 政府関係者が１４日、 明らかにした。 見直しは１９都道府県の 約１００選挙区に及ぶ見通し。 今回の 見直しは、 昨年
衆院選小選挙区の区割り見直しを検討している政府の衆院議員選挙区画定審議会（区割り審）は１９日に改定案をまとめ、 安 倍 晋 三 首相に勧告する方針を固めた。複数の政府関係者が１４日、明らかにした。見直しは１９都道府県の約１００選挙区に及ぶ見通し。 今回の見直しは、昨年５月成立の衆院選挙制度改革関連法に基づくもので、小選挙区の「０増６減」と「１票の格差」是正が柱。具体的には、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島６県の小選挙区を各１減。格差を２倍未満に抑えるため、北海道や東京都、神奈川県、大阪府など１３都道府県の区割りも見直す。 関係都道府県知事からは、市区町村分割の回避の要望が出されているが、格差縮小を優先するため、分割は相当数に上るとみられる。 政府は勧告を受け、新たな区割りを盛り込んだ公職選挙法改正案を国会に提出、早期成立を図る。勧告期限は５月２７日だが、会期末が６月１８日であることを考慮、勧告時期を早めることになった。（2017/04/14-23: 53）
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