天皇陛下の 退位を可能とする特例法案の 骨子がまとまり、 来月下旬までに、 国会に提出される見通しであることを受けて、 与野党各党は、 衆参両院の 正副議…
天皇陛下の退位を可能とする特例法案の骨子がまとまり、来月下旬までに、国会に提出される見通しであることを受けて、与野党各党は、衆参両院の正副議長とともに、今後、特例法案をどの委員会で審議するのか、調整を急ぐ方針です。 天皇陛下の退位を可能とする特例法案をめぐって、政府は、２６日、名称を「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案」とし、天皇は、法律の施行の日に退位することなどを明記した骨子をまとめ、与野党各党に示しました。 自民党や民進党などからは、「先月、国会がまとめた考え方に沿ったものだ」などと、おおむね評価する意見が出ていることから、政府は、骨子をもとに法案の要綱を作成し大型連休後に各党に示したうえで、来月下旬までに、国会に提出する見通しです。 これを受けて、各党は衆参両院の正副議長とともに、今後、特例法案をどの委員会で審議するのか調整を急ぐ方針で、これまでに宮内庁に関わる法案などを扱う「内閣委員会」や議長のもとにある「議院運営委員会」、それに新たな特別委員会を設ける案が出ています。 また、正副議長は、今の国会で成立させるためにも国会の考え方の取りまとめに当たった与野党の議員が、審議に加わることが望ましいという考えも示していて、各党が、今後検討するものと見られます。
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