麻生太郎財務相は６日、 横浜市で開かれているアジア開発銀行（ＡＤＢ）の 年次総会の 開会式で、 高度な技術を使ったインフラ整備を促すＡＤＢの 新基金に、 ２年間で４０００万ドル（約４５億円）を拠出することを表明した。 日中両政府の 財務当局者は同日午後、 ＡＤＢ総会に合わせて約２年ぶりとなる「日中財務対話」 を開催。 経済や金融分野での 協力関係を一層推進させることで一致した。
麻生太郎財務相は６日、横浜市で開かれているアジア開発銀行（ＡＤＢ）の年次総会の開会式で、高度な技術を使ったインフラ整備を促すＡＤＢの新基金に、２年間で４０００万ドル（約４５億円）を拠出することを表明した。日中両政府の財務当局者は同日午後、ＡＤＢ総会に合わせて約２年ぶりとなる「日中財務対話」を開催。経済や金融分野での協力関係を一層推進させることで一致した。
「（アジアの）インフラ整備を推進するとともに、質を高めることが重要だ」。麻生氏は日本が主導するＡＤＢの年次総会開会式でこう強調した。
新基金は、途上国や新興国が再生可能エネルギーなど高度な技術を導入する際、必要な費用を支援する。日本政府が基金を通じて先端技術を活用した事業を支援することで、高い技術を持つ日本企業が参入しやすくする狙いもあるとみられる。
麻生氏はＡＤＢに対し「（アジアの）発展で中核的な役割を果たし続けてほしい」とも述べ、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への対抗姿勢もにじませた。
一方、財務対話は今回が６回目。麻生氏や中国の肖捷財政相らのほか、今回初めて日中の中央銀行の幹部も出席した。
出席者によると、中国の鉄鋼の過剰生産の削減目標などについて意見交換したという。来年、中国で開かれる財務対話に向け、両国の課題に関する共同研究を始めることでも合意。麻生氏は対話終了後、「金融協力の必要性などを再確認できた」と強調した。
ただ、金融危機時の外貨不足に備えた通貨交換協定の再開に関して具体的な進展はなかった。協定は日中関係の悪化を背景に２０１３年に終了。麻生氏は記者団に「双方とも重要性は認めているが、政治的な話になっている」と述べた。【中島和哉】
