「共謀罪」 の 構成要件を改めた「テロ等準備罪」 を新設する組織犯罪処罰法改正案は２９日の 参院本会議で審議入りした。 安倍晋三首相は同法案を成立させて国際組織犯罪防止条約を締結する意義について、 「テロを含む国際的組織犯罪に対して国際社会と一致結束して対処するためにも
「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は２９日の参院本会議で審議入りした。 安 倍 晋 三 首相は同法案を成立させて国際組織犯罪防止条約を締結する意義について、「テロを含む国際的組織犯罪に対して国際社会と一致結束して対処するためにも、この条約の締結が必要だ」と強調。６月１８日の会期末を控え成立を急ぐ考えを強調した。自民党の 古 川 俊 治 氏への答弁。
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首相は、テロ等準備罪で処罰されるのは、あくまでも「実行準備行為」に着手した段階だと説明。「内心の自由が侵害される、といった不安や懸念を払拭（ふっしょく）する内容だ」と訴え、理解を求めた。公明党の 浜 田 昌 良 氏への答弁。 焦点の一般人への捜査について、民進党の 真 山 勇 一 氏は、ほう助犯とみなされれば捜査対象になり得るとの懸念を示した。 金 田 勝 年 法相は「計画を話し合う場所を提供した場合に、ほう助犯が成立することはあり得る」と語り、捜査が及ぶ可能性を否定しなかった。 ただ、「重大犯罪計画を認識していない限り、ほう助犯は成立しない。一般の方々が、このような認識をして場所を提供することは想定されない」と述べ、懸念は当たらないとの立場を示した。（2017/05/29-17: 22） 関連ニュース
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