菅官房長官は、 北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて改めて記者会見し、 ミサイルが島根県隠岐諸島からおよそ３００キロの 日本の 排他的経済水域…
菅官房長官は、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて改めて記者会見し、ミサイルが島根県隠岐諸島からおよそ３００キロの日本の排他的経済水域の中の日本海に落下したと見られることを明らかにしたうえで、制裁や圧力の強化に向け、アメリカや韓国など関係国と連携して対応していく考えを示しました。 北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて、政府はＮＳＣ＝国家安全保障会議の閣僚会合を開き、引き続き国際社会と連携して北朝鮮に強く自制を求めるとともに、国連安全保障理事会の制裁決議の着実な履行などを通じて圧力を強化していくことなどを確認しました。 このあと、菅官房長官は改めて記者会見し、「北朝鮮は、本日午前５時４０分ごろ、北朝鮮東岸のウォンサン（元山）付近から１発の弾道ミサイルを東方向に発射したもようだ。発射された弾道ミサイルは約４００キロメートル飛しょうし、新潟県佐渡島から約５００キロメートル、島根県隠岐諸島から約３００キロメートルの日本海上に落下したものと推定される」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「落下したのはわが国の排他的経済水域内と推定される。現在までのところ、航空機や船舶からの被害情報は確認されていない。弾道ミサイルの種類は、現時点において詳細は分析中だ」と述べました。 また、菅官房長官は「国連のたび重なる決議においても、北朝鮮は、相も変わらず挑発行動を行っており、対話のための対話ではなく、圧力をかけていくことが必要だ。国連安保理において、さらなる制裁や圧力を強化していくために日米韓の役割も重要だ」と述べ、制裁や圧力の強化に向けて、アメリカや韓国など関係国と連携して対応していく考えを示しました。 そして、菅官房長官は「北朝鮮の脅威を抑止するために、日米は防衛体制と能力の向上を図るべく、具体的行動を取ることで一致しており、こうしたことに基づいて、しっかり連携していく」と述べました。 さらに、菅官房長官は、中国の外交を統括する楊国務委員が２９日から日本を訪れ、岸田外務大臣や谷内国家安全保障局長らと会談することに関連して、「北朝鮮問題に極めて大きな影響力のある中国であり、そうしたことも当然、しっかりと話したい」と述べました。
