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日本郵政、野村不動産の買収検討=株の過半取得目指す

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日本郵政が不動産大手の 野村不動産ホールディングス(HD)の 買収に向けた検討を進めていることが12日、 分かった。 TOB(株式公開買い付け)により過半数の 株式取得を目指す案が浮上している。 日本郵政は全国2万4000局の 郵便局をはじめ各地に多数の 不動産を保有して
日本郵政が不動産大手の 野 村 不 動 産 ホ ー ル デ ィ ン グ ス (HD)の買収に向けた検討を進めていることが12日、分かった。 TOB(株式公開買い付け)により過半数の株式取得を目指す案が浮上している。 日本郵政は全国2万4000局の郵便局をはじめ各地に多数の不動産を保有している。野 村 不 動 産HDをグループに取り込むことで不動産事業を強化し、新たな収益の柱とするのが狙い。 関係者によると、日本郵政は野 村 不 動 産HDに対し水面下で買収を提案。株式の約33%を保有する筆頭株主の証券最大手、 野 村 ホ ー ル デ ィ ン グ ス とも協議を進めてきた。近く、具体的な交渉に入るための準備として、野 村 不 動 産HDの資産価値を評価する作業に入る見通しだ。 野 村 不 動 産HDの時価総額は12日時点で約3900億円。実際に株式の過半数を取得するには数千億円規模の金額が必要になる。取得交渉が難航すれば、一部の株式取得による資本提携にとどまる可能性もある。 日本郵政は同日夜、「新たな資本業務提携について様々な可能性を検討しているところであり、開示すべき事実が決定された場合には速やかに公表する」とのコメントを発表した。(2017/05/12-22: 58) 関連ニュース
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