「共謀罪」 の 構成要件を改めて「テロ等準備罪」 を新設する法律が成立したことについて、 各界からはさまざまな声が出ています。
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法律が成立したことについて、各界からはさまざまな声が出ています。 日弁連＝日本弁護士連合会の中本和洋会長は「一般市民が捜査の対象になり得るのではないかなどさまざまな懸念は払拭（ふっしょく）されておらず、十分な審議が行われたとは言いがたい。刑事法の基本原則を根本的に変更する重大な内容にもかかわらず、参議院の委員会採決が省略されるという異例な手続きを経て成立に至ったことは極めて遺憾だ。この法律が恣意（しい）的に運用されないように注視し、今後、廃止に向けて取り組みたい」とする声明を出しました。
